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花屋さんはお花を売るだけではありません。消費者の手に渡るころにピークを迎えるように普段から栽培しなくてはならないのです。花ひとつひとつの状態を把握して、育てなくてはならないため意外と大変なようです。お祝いのときなどが書き入れ時で一度に何万本もの花の受注が入るときもあるようですよ。綺麗に咲くために、日々やさしく接していくことが大切であることをあらためて感じました。植物も奥が深くてとても興味深いものですね。小さな女の子が、将来なりたい職業に１つにお花屋さんがあります。きっと大人になったら、花に囲まれて働きたいからそのように思うのでしょう。しかし花屋さんをビジネスとして成り立たせるのは、なかなか大変だと思います。つまり花は生き物なので、仕入れた花は出来るだけ早く売らないといけません。そのために消費者の花に対する需要を的確につかんで、売れ筋の商品を仕入れる必要があるのです。しかし花を買う人の笑顔を見ると、とてもやり甲斐のある仕事と感じると思います。
　政府は22日午前の閣議で、リマで28日に行われるペルーのウマラ次期大統領の就任式典に、鳩山由紀夫前首相を特派大使として派遣することを決めた。鳩山氏は日本ペルー友好議員連盟で活動している。　

　【ウィーン樋口直樹】国際原子力機関（ＩＡＥＡ、本部ウィーン）の天野之弥事務局長は２１日、放射能漏れ事故を起こした東京電力福島第１原発を２５日に初訪問することを明らかにした。毎日新聞など一部の日本メディアの取材に答えた。現地訪問に合わせ、菅直人首相ら政府要人との会談も要請中で、事故の早期収束に向けて意見を交換する。

　天野氏は今年３月中旬にも訪日したが、事故現場入りは今回が初めて。

　現状を把握するため「防護服を着けて行けるところまで行きたい」と述べた。また「実際に作業している人の話を聞きたい」とも語り、事故対応拠点「Ｊヴィレッジ」も訪れるという。

　政府要人との会談では、事故原因や対策に関する透明性の確保を求める国際社会の声を伝え、放射性物質の除染作業など今後の協力態勢についても協議したい、と述べた。

　日本で行われる原発の安全評価（ストレステスト）については「日本以外の国では、テストが終わるまで原発を動かしてはいけない、ということにはなっていない」と指摘。日本政府の判断を尊重するとしたうえで「ＩＡＥＡはテストと原発の再開停止を結びつけて考えていない」と述べた。

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　政府は２２日、東京電力福島第１原発事故の避難者が住民票を移さなくても避難先自治体で行政サービスを受けられるようにする事務処理特例法案と、原発被災地の固定資産税などの減免を盛り込んだ地方税法改正案を閣議決定した。２法案は同日中に国会に提出され、与党のほか自民、公明両党なども賛成して、今国会中に成立する見通し。

　特例法案の行政サービスは、原発事故の警戒区域や計画的避難区域などにある自治体から届け出を受けた総務相が、避難先自治体が代行処理する教育や介護などの行政サービス一覧を告示して、サービスごとの事務委託を省略する。避難先自治体の事務経費は国が財政支援する。また、住民票を移した避難者と元の自治体とのつながりを保つため、避難者が施策に意見を述べる「住所移転者協議会」を設置できるとした。

　地方税法改正案は、原発事故で使えなくなっている土地や建物について、今年度分の固定資産税と都市計画税を免除する。警戒区域からの避難者が新たに土地や建物、自動車などを取得した場合は、固定資産税や自動車取得税などを減免する。【中山裕司】

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　菅直人首相は２２日午前の参院予算委員会で、東日本大震災の被災者向け仮設住宅について、「自治体の要請を受けて見通しを立てたが、今月半ばになって追加の要請があった。お盆までにはなかなか完成しないかもしれない」と述べ、８月中旬の完成目標には間に合わないことを明らかにした。そのうえで「見通しが甘かったと言われればおわびするしかない」と陳謝した。

　首相は５月に「何としてもお盆までにすべての希望する人が仮設に入れるように、私の内閣の責任として実行する」と８月中旬までに希望者全員の入居を完了させると表明。しかし、その後「私なりの見通しで発言した」と微修正し、政府方針から「目標」に格下げしていた。公明党の石川博崇氏への答弁。【青木純】

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　２４日の地上デジタル放送に完全移行を前に、ＣＡＴＶ最大手のジュピターテレコム（ＪＣＯＭ）は都内で「地デジレスキューカー」４台を走らせて、市民の地デジ移行の相談を随時受け付けている。

　「地デジでお困りごとがございましたら、こちらのＪＣＯＭカー、またはお近くのジェイコムショップまでお気軽にお声がけ下さい」

　４台はこんなアナウンスを流しながら、杉並区と練馬区のＪＣＯＭ顧客エリアを中心にゆっくり走行。顧客以外の問い合わせにも対応している。

　総務省テレビ受信者支援センター（デジサポ）では昨夏から同センター５１カ所で約５０台の「デジサポカー」を運用、今年６月からは臨時窓口の設置に対応して全国で８００台が街頭で問い合わせに応じている。

　ＪＣＯＭの「地デジレスキューカー」は７月１４日から８月１１日まで走行。デジサポカーも８月２６日まで継続する予定。市民が自ら出向かなければならないデジサポなどの相談窓口と違い、住居近くまで来る地デジ相談カーは、２４日以降も活躍しそうだ。

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